志水会計 事務所通信


事務所通信(26年11月)
                                                           
朝夕冷え込む季節になりました。昨今、雑誌等により下記のような社会保険料節税策が紹介されております。グレーな部分もありますが、税務通信(2014.9.22号)という権威ある雑誌でも取り上げられたのでご紹介いたします。

<税務上の前提>
 役員の給与は「定期同額給与」でなければ、損金に算入できません。
※「定期同額給与」とは…支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与、その他これに準ずる給与をいう(法34①一、令69①)
 よって、役員への賞与は損金には算入できません。
 ただし、「事前確定届出給与に関する届出書」を提出することにより、役員への賞与が損金に算入できるようになります。
 ※「事前確定届出給与」とは…その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているものをいう(法34①二、令69②~⑤、規22の3①)

 この制度を利用して、社長への年収を変えずに社会保険料を節税することができます。

つまり社長の毎月の報酬を減らし年1回の賞与を支給することによって、社長の年収を変えずに社会保険料を節税する方法です。

報酬別での年間節減額を試算いたしました。(別紙参照)
以上


事務所通信(26年5月)
                                                           
若葉の鮮やかな季節となりました。さて、最近の税制改正の主な内容をお知らせします。
特に設備投資計画のあるお客様は事前届け出等がありますので事前にご連絡ください。

1.印紙税の非課税範囲が拡大されました
 平成26年4月1日以降、事業者が作成する領収書やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されています

2.交際費等の損金算入制度が拡大されました
平成25年4月1日以降に開始する事業年度より、中小法人の交際費課税について、定額控除限度額を年800万円(現行600万円)に引き上げられました。また、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)が0になりました。
加えて、平成26年4月1日以降開始する事業年度から、年1600万円を超えるお客様は、接待飲食費の50%の損金算入制度を選択できます。

3.国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却制度が創設されました
法人が、各事業年度において一定の生産等資産を取得等し、国内で事業の用に供した場合、一定の要件を満たすと、生産等資産のうち「機械及び装置」については取得価格の30%相当額の特別償却又は3%の税額控除の選択適用ができることになりました。
(適用対象年度)
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
(適用対象資産)
生産等資産のうち製作の後事業の用に供されたことのない「機械及び装置」
*生産等資産とは、事業の用に直接供される「減価償却資産」で構成されているものをいいます
(適用要件)
取得等をした生産等資産の取得価格の合計額が次のイ、ロいずれの金額も超えること
イ.前年度の生産等資産の取得価格の合計額と比較して10%
ロ.適用事業年度における減価償却費として損金経理をした金額

4.生産性向上設備投資促進税制が創設されました
法人が一定の生産等設備を構成する生産性向上設備等のうち、一定規模以上のものを取得して、国内で事業の用に供した場合は次の特別償却または税額控除(法人税額の20%を限度)の選択適用ができることになりました。

~28.3.31          ~29.3.31
機械装置など 即時償却または5%税額控除 50%特別償却または4%税額控除
建物及び構築物 即時償却または3%税額控除 25%特別償却または2%税額控除

(適用期間)
平成26年1月21日から平成29年3月31日までの間に取得等した生産性向上設備
尚、平成26年3月31日までに取得した場合、同年4月1日を含む事業年度に適用
*生産等設備、生産性向上設備等、一定規模以上等諸要件については別途規定有


(志水会計 滝沢)